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原発の再稼働を認める司法は原子力事故に対して責任を取ることはない

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こんにちは、たけのこです。

 

ちょっと重たいけど大事な話、原子力の話です。

 

福島原発事故で全国の原子力が停止してから、現在、運転再開の許可が出ているのは、関西電力の高浜原子力、九州電力の川内原子力、四国電力の伊方原子力となっています。

 

それに対し、各地で原子力の安全性に対する不安から原発再稼働反対の動きがありますよね。

 

このニュースも原発停止を住民が申し立てたものです。

mainichi.jp

 

私も原子力に関係する人間でしたので、今回はその一人として想いを書きたい。

 

完璧な安全など存在しないことは福島で証明された

 まずこれだけは言いたい。

どんなに合理的な安全設備を作ったと主張したところで、完璧な安全など存在しないということです。

 

伊方原発の記事の中で裁判長はこう主張しています。

「国や電力会社の調査で原発事故の基本的な事象は整理され、それを踏まえて新規制基準は作られた」とし、問題ないとした。

そして四電のコメントも

 「安全性は確保されているという主張が認められた」

 と発言しています。

 

福島を基準に作られた新規制基準が守られていれば安全ということを発言されていますが、想定できない問題が起き続けたのが福島原発の事故です。

 

未曽有の大震災、津波、非常設備の損害、コントロールを失った原子炉、水素爆発、東電の現地・本店・政府の情報共有と初動対応等々。

 

いくつもの想定外が重なり、世界に類を見ない事故となりました。

 

それにも関わらず、なぜ安全と言いきれるのか。

新規制基準には想定されていない事態が起こることだってあることを、ちゃんと電力会社の口から言ってほしい。

これではまた安全神話が繰り返されるだけです。

 

たとえば、極端な話、今の情勢でありえるのは、北朝鮮のミサイルが飛んできて攻撃を受けること。

日本は中距離ミサイルの射程に入っていますから、全国の原子力に同時攻撃された場合、自衛隊では防ぐことはできないでしょう。

 

原子炉の建屋に直撃すれば放射性物質の漏洩は防げません。

まさに彼らの言う無慈悲な攻撃を前に成すすべはないことでしょう。

 

ちょっと極端な例えでしたが、想定外の事故や戦争が起きたときに今の科学では原子力と放射能を制御できないのです。

 

取り返しのつかない事故が起こるかもしれないものを安全と言い切る電力会社、それを許可する司法に、原子力が制御できなくなった時の責任が持てるのでしょうか。

 

福島の廃炉は次の世代に持ち越される

福島原発の廃炉は30~40年後と言われています。

その間に、大量の資金、人員が投入されますが、なにより当事者となった人たちが、廃炉まで責任を取ることができないのです。

 

電力会社、プラント業者、ゼネコン、有識者、関係する全ての人が廃炉を最後まで見届けることはないでしょう。

(革新的な技術が発明されれば別ですが)

 

後世に負債を残す可能性があるものに、誰が責任を持てるというのでしょうか。

 

原子力は地域と関係産業を潤す

原子力再稼働の流れが止まらないのは、原子力のある市町村、そして関係産業を潤すからです。原子力があることで出る補助金は、その地域を潤します。その効果は本当に大きいです。

 

補助金でインフラが整備される、地元の雇用が増える、地場業者が潤う、原子力の専門業者が全国から集まるため、不動産や旅館業も儲かる。

合わせて飲食業界も儲かる。

とにかく原子力があることで様々な経済効果とその地域の生活水準を上げてくれます。

 

また、原子力に関わる専門業者(プラントやゼネコン)などは高い専門性を強みに、原子力事業で大きな利益を上げています。電力会社にも技術集団がいますが、査定は決して厳しくありません。

というか査定できないのです。

専門業者に逃げられて困るのは電力会社ですからね。

 

それでも原子力事業には国から補助金も出ますし、原子力が稼働すれば、その発電効率の良さから高い利益を上げられますので、業者の見積が高くとも電力会社は様々な理由をつけて必ず予算を取ってきます。

 

つまりは、原子力があることで関係する会社、地域すべてに利益がもたらされる構図がそこにはあるのです。

 

逆に原子力が各地から撤退すれば、電力会社だけでなく同時に関連企業も撤退し、恩恵を受けていた地域はまず崩壊するでしょうね。

 

それでも原子力の研究は続けてほしい

ここにきて矛盾するようなことをいいますが、原子力に関する研究は無くなってほしくはないです。

 

原子力の研究開発で培われた技術は、基礎科学や医療、農業、食品、工業、特殊検査測定(放射線による非破壊検査や年代測定)など、私たちの身の回りで活かされているものが数多くあります。

 

わかりやすいところで、医療分野ではがん治療やX線検査などの健康調査、医療器具の滅菌に大きな貢献をしており、私たちはそれを利用しています。

原子力の研究なしにはこの恩恵を受けることはできませんでした。

 

また、これまで稼働していた原子力発電所の廃炉、核廃棄物の処分などの課題に対しても原子力の継続的な研究は必要です。

 

原子力発電所の稼働には反対する、でも、原子力の研究は今後の人類の発展には欠かせないものだとも思っています。

 

原発の再稼働を認める司法は原子力事故に対して責任を取ることはない。

原子力に反対する部分と賛成する両方の考えを書いてきました。

原子力発電所の稼働には原則反対です。

 

ただ、地球温暖化対策のために原子力を稼働することは、CO2を排出しないという意味でも必要なエネルギー源とも言えるため、火力発電所をこれ以上増やすくらいなら原子力を使うべきとも思っています。

 

LNG発電を輸出する日本の政策は、地球環境ではなく日系企業の利益を優先している - たけのこlabo.

 

再生可能エネルギーを主力に切り替えてくれればそれが一番なのですが…

 

私が怖いのは政府、電力会社、司法が原子力を安全と言い切ってしまうこと。

今の科学が原子力と放射能を完全にコントロールできない以上、安全とは決して言えないものだと思います。

 

原子力発電所が稼働の方向に進むのであれば、新規制基準に従えばいいという考えでなく、安全はあり得ないという考え方をもち、フェールセーフ(機械が事故を起こしても危険にならない仕組み)だけでなく、フールプルーフ(人がミスしても危険にならない仕組み)の構築、発展を今後も進めてほしいと思っています。

 

また、司法での決着は消費者と電力会社の間に禍根を残します。

安全だって言い切らず、今後も原子力の安全性をより高めていく。そのためにやっていくことを、電力会社には具体的に発信してもらいたいです。

それが、消費者との距離を縮めるために必要だと思います。

 

安全神話なんて存在しないのです。

原子力が人類を滅ぼすものにならないことを願うと共に、技術の発展を願って終わりにします。